日本郵便より、7桁の英数字で住所を識別する新サービス「デジタルアドレス」の導入が発表されました。
取得のための無料APIもすでに公開されており、今後はさまざまなオンライン通販サービスやECサイトでの活用が期待されます。
デジタルアドレスとは？
一言で言うと、郵便番号と住所を7桁の英数字で管理していく、という取り組みです。
オンラインショッピングや、病院・行政手続きにおける住所入力の手間を減らしたり、誤入力を防ぐことが主な目的。
また、「郵便番号のデータをAPI形式で提供してほしい」という技術者からの要望に応えた側面もあるようです。
各種ECサービスでは、「郵便番号から住所を自動入力する」UIがすでに主流となっていますが、これまでは主に膨大なCSVファイルや有志が提供するAPIに依存していましたよね…。
ユーザー側のポイント
- 利用するには、「ゆうID」への登録が必要
- 引越しをしてもデジタルアドレスはそのまま（転居手続きは必要）
- 送り状作成や、住所の自動入力に便利
- 取得、利用ともに無料
気になる点
- デジタルアドレスのみでは郵便物や荷物を送れない
あくまで入力支援用のツール。手書き伝票では、従来通り郵便番号と住所の記載が必要です。 - 第三者に知られた際のリスク
公式情報によると、デジタルアドレスから特定できるのは郵便番号＋住所までで、氏名や同居人の情報は含まれません。
不正利用を防ぐため、デジタルアドレスは即時削除や再発行が可能。SNS等で拡散された場合も迅速な対処ができます。
注意点として、デジタルアドレスも住所と同様に慎重な個人管理が必要とされています。
開発者側のポイント
- 無料で利用可能、かつメンテナンス不要に
- 建物情報などを含む住所の全文が取得可能
- デジタルアドレスに加え、郵便番号APIも同時に提供開始
気になる点
- 利用には固定IPが必須とのこと
実際に「ゆうID」を登録しようとしたところ、アクセス集中の影響か登録がうまくできませんでしたが、SNS上の声を調べた限りでは「固定IPが必要」以外に大きな導入障壁はなさそうです。
今後の発展に期待
2025年5月時点で、ゆうパックの送り状作成にはすでに導入されている模様です。
ユーザーとしては、「引越しても同じIDを使える」というのは大きなメリット。
一方、APIが無料で提供されている分、悪用やセキュリティ面の課題も気になるところではあります。
今後、どのように普及・発展していくか、引き続き注目していきたいサービスです。
